おりかさ裕治(日本共産党渋谷地区 都政対策相談室長)ブログ──都民のくらしと経済に活気を! 

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2013年 03月 31日

No.7 日本共産党が、くらし、福祉、中小企業応援の予算に組み換えを提案

2013年3月31日号

 日本共産党東京都議団は、東京都の2013年度予算案(一般会計6兆2640億円)に対する組み換え提案を発表しました。

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 長引くデフレ不況、そして社会保障や雇用・労働条件の切り下げで、暮らしの厳しさがいっそう増しているなか、都政が都民の福祉、雇用、中小企業対策を抜本的に支援することが求められています。

 しかし、猪瀬知事が初めて提案した来年度予算案は、石原前都政を継承し、巨大開発を最重点とする一方、福祉や雇用、中小企業、防災対策などはきわめて不十分です。

 組み換えの規模は、一般会計予算案の3.1%にすぎませんが、140項目の都民の切実かつ緊急な願いにこたえるものになっています。

 財源は、不要不急・浪費的な大型開発などの42項目の削減や、オリンピック開催準備基金の一部を活用する、やる気になればすぐにでも実現できるものになっています。


主なものは下表にあるとおりです。
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 いま切実に求められている、認可保育園の7500人分、特養ホーム5000人分を整備するための補助の増額。国保料(税)1世帯5000円、介護保険料・後期高齢者医療保険料をそれぞれ1人5000円引き下げる財政支援、最低賃金を時給1000円に引き上げるための中小企業支援、都営住宅の新規建設復活(2000戸)、若者家賃助成事業の創設、小学校3年生での35人学級の実現、放射能測定と除染対策、住宅リホーム助成事業の創設など、くらし、福祉、中小企業対策など、どれもいま切実に求められているものになっています。


●都政ウォッチ 認可保育園の増設で待機児解消へ都有地の活用を
 保育園に入れない待機児が深刻な事態になっています。前号で「全都で22000人」が待機児になっていると書きましたが、その後の党都議団の調べで、「23600人」が待機児になっていることがわかりました。このままでは、育児休暇があけても職場復帰できないお母さんたちが続出してしまいかねない状況です。

 認可保育園を増設して、待機児の解消を図るために東京都は緊急の対策が求められています。都議会予算特別委員会で日本共産党の大山とも子都議が、保育園に活用できる広さの未利用の都有地が123カ所あることを示し、自治体から都有地の使用の要望があれば誠実に対応するよう求めました。

 都の財務局長は「地元の意向や内容を確認し、売却や貸し付けなどを検討する」、福祉保健局長は「未利用の都有地は、これからも積極的に活用していきたい」と答えました。


●あすなろ
「母校」という響きは懐かしいものがあります。友の顔、先生たち、そして校舎や校庭。私の田舎の幼稚園、小学校、中学校はすでに統廃合でありません▼先日、4月に二十歳になる息子の小学校、中学校時代の友人が我が家に遊びに来て、深夜まであれこれ話していました。一人が「小学校の校舎がなくなっていた」「えっ本当」▼地元の本町は、「施設一体型小中一貫校」建設のため、小学校二つと中学校は統廃合になっています。保育園も廃園されようとしています▼いつでもそこに行けばあるはずの母校、無くなるのは寂しいものです。



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by orikasayuji | 2013-03-31 00:00 | おりかさ通信


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