おりかさ裕治(日本共産党渋谷地区 都政対策相談室長)ブログ──都民のくらしと経済に活気を! 

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2013年 04月 28日

No.11 くらしと経済をたて直し、原発ゼロ、憲法が生きる東京・日本を

2012年4月28日号

日本共産党 都議選に向け、アピール、緊急・重点政策を発表

 東京都議選(6月14日告示、23日投票)まで2カ月となりました。日本共産党東京都委員会は、都議選に向けての都民のみなさんへのアピール、緊急・重点政策を発表しました。

 アピールは第1に、参院選と一体にたたかわれる都議選で、日本共産党の躍進で憲法改悪や消費税増税などを強行しようとする安倍自公政権の暴走をストップさせようと呼びかけました。

 第2に都政をめぐる争点を明らかにしています。猪瀬知事と自公民、維新、みんなの「オール与党」がすすめる大型開発優先、くらし、福祉犠牲の都政を続けるのか、くらし・福祉・営業第一に都政の流れを変えていくのかが問われていることを指摘しています。

 第3に、くらし・福祉・営業を第一の都政を実現するための、日本共産党の改革のビジョンを明らかにしています。

 「緊急・重点政策」は14項目80あまりの具体的な要求と政策になっています。都民の福祉を守り、雇用を充実し、中小企業が活性化する政策をすすめれば、内需が拡大し経済が立て直せます。子育て条件の充実、教育条件を整備すれば、少子高齢化社会を乗り切り、東京の将来に明るい展望が開けます。そのために、全力をあげます。
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●都政ウォッチ 若者に希望が持てる東京を、雇用の拡大、最低賃金1000円以上を

 若者が将来に希望を持って働けるようにすることは、社会全体の未来にとっても重要なことであることはいうまでもありません。
 東京では15歳から24歳の失業率が7.4%と高く、しかも非正規雇用の若者は2人に1人、その8割は年収150万円未満です。
 しかし、猪瀬知事の新年度の予算では、非正規の若者の正規雇用化支援事業費は削減されています。3年間の重点計画のなかでは若者などの雇用対策の事業費はわずか0.7%しかありません。都立職業訓練校の縮小と有料化、労使のトラブルの相談・解決にあたる労政事務所も縮小させました。
 職業訓練を無料にもどし、労働相談体制を拡充することが求められます。また最低賃金を1000円以上にするために、都が目標をもって中小企業対策の強化が必要です。


地域防災優先の計画を──本町5丁目消防住宅建て替え計画

 本町5丁目の「消防庁本町待機宿舎」(通称・消防住宅)の新築計画の工事説明会が4月13日にあり、田中まさや区議と参加しました。

 本町は木密地域で延焼危険度も災害危険度も高い地域。まちづくり協議会でも、消防活動困難地域の解消が課題になっています。写真にあるように消防住宅の南側は消防自動車が入れない道路です。都の用地利用をする際には、地域の防災対策を優先することが求められていると思いますが、今回の計画はその観点がなく、道路幅はそのままです。

 消防庁の計画なのだから、南側の道幅を消防自動車が通行できるように、最低でも6メートルにすることは当然ではないでしょうか。また南東の角は3メートルあり見通しが悪く、地域からも低くしてほしいとの声があります。住民の声を生かす計画が求められています。
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本町5丁目の消防住宅と南側(写真右側の道路)。道幅は4m、消防車の通行はできません。


●あすなろ
地元の商店街で二十歳になった息子の同級生のお父さんに偶然会いました。10年ほど前に奥さんを病気で亡くし、男手で3人の息子を育ててきたお父さんです▼「○○君元気ですか」と聞くと、「大学やめてしまって、バイト生活」と。びっくりしました。お父さんは「息子は今不安でいっぱいだよ。大学を続けても希望が持てず不安でやめた。バイトを続けても正社員になれず、不安。おりかささん、あいつの不安を世に問うてよ」といわれました▼親として気持ちが痛いほどわかります。自己責任で済ますことなど、絶対にできません。
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by orikasayuji | 2013-04-28 00:00 | おりかさ通信


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