おりかさ裕治(日本共産党渋谷地区 都政対策相談室長)ブログ──都民のくらしと経済に活気を! 

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2013年 05月 12日

No.13 若者への投資で、東京から日本の未来を

2013年5月12日号

日本共産党都委員会が若者支援の「提言」

 日本共産党東京都委員会は4月22日、都議選、参議院選にむけて、若者の雇用と生活を守る「提言」発表しました。

 「提言」は昨年(5月〜9月)おこなわれた1300人を超えるアンケートで寄せられた若者の声をもとにして、有識者との意見交流もしながらつくられました。「提言」は、①東京から賃上げを、②「ブラック企業ゼロ」「サービス残業ゼロ」「過労死ゼロ」の東京をつくる、③雇用を増やし、進学・就職・転職の応援を強める、④負担を減らし、生活を応援する、の4つから構成されています。
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 いま東京の若者をめぐる状況は、まったなしの異常な事態が広がっています。民青同盟東京都委員会が今年2月からおこなった聞き取り調査では、「毎日12時間労働が常態化」「月200時間も働かされ、救急車で病院へ2回運ばれた」「正規職員で手取り5万円、良くても13万円という低賃金労働」など、 深刻な実態が報告されています。

 若者が使い捨てにされている実態をこれ以上放置することは許されません。若者の雇用・生活問題の抜本的な改善は急務です。

 「若者への投資」で東京から日本の未来を切り開くために、都議選での勝利を勝ち取りましょう。


●都政ウォッチ 「原発即時ゼロ」を東京から発信を

 安倍自公政権は今なお福島第一原発事故の収束の見通しが立たないなかで、原発の再稼働の推進、新増設の容認を公言し、「原発ゼロの日本」をもとめる国民多数の声に背をむけています。

 都政では、石原前知事が「東京湾に原発をつくったらいい」と発言するなど、原発推進を発信していましたが、猪瀬知事も「原発ゼロ」の立場には立たず、原子力規制委員会が策定する安全基準という新たな「安全神話」にゆだねる態度です。

 東京都は東電の筆頭株主です。その東京都が原発廃止を強くせまるとともに、原発にかわる電力確保のため、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、都の総力をあげることが求められています。東京の中小企業の技術力を生かした再生可能エネルギー産業の発展をすすめることなど、首都東京から「原発ゼロ」の発信を。


労働者の賃上げで不況打開を!

 第84回メーデーは2万1千人の参加で成功しました。当日は、式典の前に、入口で「広尾病院を守る会」のみなさんと都立病院存続の署名行動をおこない、また明治公園前で、デモ参加者のみなさんに各都議、都議候補、区議のみなさんと連帯のエールを送りました。
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●あすなろ
9条の会の呼びかけ人の一人で劇作家の井上ひさしさんが亡くなって4月で3年がたちました▼4月に井上さんが最後まで舞台化をこころみて実現できなかった「木の上の軍隊」がついに上演されました(こまつ座)▼戦中戦後の2年間、沖縄のガジュマルの木の上で過ごした二人の兵士の実話をもとにした話です。井上さんといえば、次の言葉が印象に残っています▼「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく、おもしろいことをまじめに、まじなことをゆかいに、ゆかいなことをいっそうゆかいに」
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by orikasayuji | 2013-05-12 00:00 | おりかさ通信


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